大隈厚労政務官に聞く ワクチン接種の見通しは 【かんさい情報ネットten.】
2020年12月17日放送 12月18日投稿
医師で高槻市選出衆議院議員の自民党・大隈和英議員。現在は令和2年9月16日に発足した菅内閣の厚生労働大臣政務官。大臣政務官は、大臣、副大臣に次ぐポスト。
今回、12月17日放送の読売テレビ【かんさい情報ネットten.】にご出演。インタビューのメインテーマは、新型コロナウィルスに関するワクチン接種の見通し。
それと、現在の感染者の増加に関しては、SNSなども活用しながら全世代に感染抑制につながるメッセージを伝えたい、とのコト。
ワクチン接種に関しては、海外では既に始まりつつありますが、日本では現在審議中、とのコト。
目標は、来年前半までの国民の必要数の確保、とのコト。私見ですが、医療従事者と共に、介護従事者にも優先的に順番を回して欲しいと思います。現にコロナ病棟では、高齢者の介護が看護師さんの大きな負担になっているそう。1人の高齢者にワクチンを打つより、1人の介護従事者に打つほうが、高齢者間のウイルスの伝播を防げるのではないでしょうか。
それは置いといて、ところでなぜ、日本は出遅れているのか? 理由は、そもそも製薬会社が承認申請していないから。
ではなぜ、製薬会社が承認申請していないのか? それは日本には、医薬品などの健康被害救済、承認審査、安全対策の3つの役割を一体として行う世界唯一の公的機関PMDA(ぴーえむでぃーえー、ぴむだ)(ぱんだではない)があるから。
ちなみに、PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)とは・・・
医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り(健康被害救済)、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し(承認審査)、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う(安全対策)ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的とする組織。平成13年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を受けて、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構及び財団法人医療機器センターの一部の業務を統合し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づいて平成16年4月1日に設立された。
難しいコトは忘れましたが、要するに、新しいワクチンに対して、海外のようにイロイロ段階をすっ飛ばして承認するのではなく、安全重視で従来通りの手順をPMDAが踏んでいく方針、らしい。ただ、政府のテコ入れも必要か、とのコト。
なお、ワクチンできてもマスクは必要だそうです。ごもっとも。
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